日本でも認知度があがってきた「民泊」。その最大手であるアメリカのAirbnb(エアービーアンドビー)に逆風が吹いているようです。

米エアビーへ広告規制 米独など短期貸し出し「違法」

一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介最大手、米エアービーアンドビーに逆風が吹いている。世界各国で自治体との摩擦が強まっているためだ。米国では人種差別をめぐる同社の対応が批判され、事業展開に影響が出そうだ。

ニューヨーク州はこのほど、短期貸し出しの広告を出すことを違法とみなし、違反者に最大で7500ドル(80万円弱)の罰金を科す規制が導入された。カリフォルニア州アナハイム、ドイツのベルリンも同様の規制を導入した。世界の都市で規制強化の動きが広まっている

ニューヨーク市ではすでに、居住者が不在の間に30日未満の短期間、他人に住居を貸し出すことが禁じられた。同市は約4万件以上が登録される米国最大の市場。州が市を補完する規制を導入したことで民泊への打撃は一段と大きくなるとみられる。

2008年創業のエアビーアンドビーは、日本を含めて世界約190カ国3万4000以上の都市で事業を展開。登録物件数は200万室以上と世界最大のホテルチェーンの米マリオット。インターナショナルを上回る規模までに成長した。

急成長したエアビーアンドビーは、ホテル業界から納税や法規制を逃れていると批判されているだけでなく、自治体の反発も強い。

人種差別問題も追い打ちをかける。同社を巡っては、米国内で人種や性的指向などを理由に貸主から宿泊を断られる例が多数あると指摘されている。

(2016年11月5日日本経済新聞夕刊3面抜粋)

日本でも、現在3万件を超える物件がAirbnbに登録されています。現時点では正式な手続きを経て募集しなければ、違法の扱いです。

今の日本では、最低6泊7日以上ならOKとされていたものを、「誰もそんなに泊まらない!」ということで2泊3日以上に緩和するという流れの真っ最中です。世界からだいぶ取り残されているような感じですね。

もともと、住んでいるところに、「部屋が空いているから泊まる?」と始まった住まいのシェア。それが、今や簡易ホテルの経営に変わってきているので、「それは違うだろ?それならホテルじゃないか」ということなんでしょう。

日本は特に、「投資用として物件を購入して、Airbnbで収益を上げる」という流れが非常に強く、「部屋が空いているから泊まる?」というのはごく一部です。

腰の重たい「島国日本」。世界で流行しているから、よっこらしょと「民泊」の論議に入っている間に、もし、世界の流れが規制に向かうなら、一瞬で「民泊?ダメ!ダメダメ!」に変わるような気がします。

もし「民泊」を考えているのであれば、世界がどのような方向に向かっているのかも知っておいた方がよいでしょう。