Brexit(ブレキジット)により、先行きの見えないロンドンのオフィスへの投資は控えられているようです。

世界のオフィスビル取引価格 ロンドンの下げ大きく

ロンドンのオフィスビルの取引価格が大幅に下がっている。日本不動産研究所が29日にまとめたアジアや欧米の主要都市の不動産価格の調査結果によると、前回調査(4月1日時点)と比べた騰落率は、ロンドンがマイナス5.8%と、最も下げ幅が大きかった

調査時点は10月1日。東京、上海など世界14都市を調べ、同所の不動産鑑定士がビル価格や賃料を評価して指数化した。英国は6月の国民投票で欧州連合(EU)離脱を決定。景気に不透明感が広がり「オフィスビルの新規投資が抑えられている」(日本不動産研究所の研究部参事の慎明宏氏)。日系企業の事業への影響は限定的だが「テナントの動向などを注視していく」(三井不動産)との姿勢が目立つ。

東京と大阪はそれぞれ、3.4%、2.9%上昇したが、上げ幅は前回調査より鈍った。金融緩和や日銀のマイナス金利政策の影響で投資資金が流れ込んでいるが賃料の上昇が鈍い。

(2016年11月30日日本経済新聞朝刊19面抜粋)

東京と大阪のオフィスは国際的に見ても上昇しています。金融緩和(マイナス金利政策)により、全体的な投資利回りが低下したことによりますが、ピークアウト感もあり上昇幅は前回(4月1日)と比較して縮小しています。

オフィス価格変動率 マンション価格変動率
都市名 変動率 都市名 変動率
東京 +3.4% 北京 +19.7%
大阪 +2.9% 上海 +12.4%
ソウル +2.9% 香港 +6.9%
ホーチミン +2.8% ソウル +2.8%
バンコク +2.1% 大阪 +1.8%
上海 +1.2% ジャカルタ +1.6%
ニューヨーク +0.7% 東京 +1.4%
北京 +0.6% バンコク +0.8%
ジャカルタ +0.5% ホーチミン +0.8%
香港 +0.4% ニューヨーク +0.3%
台北 -0.2% ロンドン -0.3%
クアラルンプール -1.0% クアラルンプール -0.4%
シンガポール -1.3% シンガポール -1.7%
ロンドン -5.8% 台北 -2.5%
(日本不動産研究所『国際不動産価格賃料指数』より)

それにしても中国のマンション価格の上昇は群を抜いています。一方、住宅抑制策続く台湾は下落しています。

国際不動産価格賃料指数1 国際不動産価格賃料指数2

こう見ると、日本の不動産もたいして上昇しないようにみえますね。まぁ、日本は東日本大震災もありましたからね。