マンション販売が41年ぶりの低水準だったのは、トランプ氏のせいだったのでしょうか。

マンション発売22%減 首都圏11月41年ぶり低水準

不動産経済研究所(東京・新宿)は14日、11月の首都圏マンション市場動向調査を発表した。発売戸数は前年同月比22.7%減の2701戸だった。11月単独としては1975年の2279戸以来、41年ぶりの低水準。販売価格の高止まりで売れ行きが引き続き鈍っていることを受け、住宅各社が売り出す戸数を絞り込んだ影響が出た。

東京23区の29.8%減を始め、埼玉県(24.9%減)や千葉県(35.2%減)も落ち込んだ。購入した戸数の割合を示す月間契約率は19.6ポイント低い62.5%と、好不調を判断する上で目安となる70%を下回った

1戸あたりの販売価格は首都圏で5161万円と18.4%下落した。「施工費は緩やかな下落傾向にある」(松田忠司主任研究員)が、前年同月に都心部で高級物件が販売されたことの反動も大きかった。

(2016年12月15日日本経済新聞朝刊14面抜粋)

販売価格は物件の所在地によって上下するため、大きなレンジでしか参考にできませんが、それでも41年ぶりと聞くと驚きます。1975年に何かあったのかと調べてみましたが、『広島東洋カープ球団創設26年目で初優勝!』ということと、『読売ジャイアンツ球団創設初めての最下位!』ぐらいでした。

恐らく、11月5日にあったアメリカの大統領選挙でまさかのトランプ氏が勝利したことで、「これからどうなるんだろう」という心理面も購買意欲に影響したものと思われます。

一方、近畿圏(2府4県)はというと、マンション発売戸数が前年同月比16.5%増の1975戸で、5カ月連続で前年を上回りました。月末までに売れた割合を示す契約率は同5.2ポイント増の75.4%で、家族向け物件を中心に堅調に推移しました。

ただ平均価格は14.6%減の3803万円と、ワンルームなどの投資物件やファミリーでも低価格帯の物件が多く売れているみたいです。

 

即日完売物件(7物件26戸)

マンション名 市区町村 販売戸数 平均価格 平均㎡単価 平均倍率 最高倍率
リビオ大今里南1期1次 東成区 9戸 3,386万円 51.0万円 1倍 1倍
ブランズ帝塚山1期4・5次 住吉区 2戸 5,880万円 71.7万円 1倍 1倍
レジデンシャル豊中曽根最終期 豊中市 4戸 3,875万円 51.2万円 1倍 1倍

 

不動産経済研究所HP発表資料より)