不動産の価格に大きな影響を与えてきた「学校区」について、大阪市で大きな動きがありました。

大阪市進学実績 23区で公表

大阪市の市立中学校ごとの進学実績の公表をめぐって、大阪市の24の区のうち、学校選択制を導入している23区すべてが進学実績を公表することが決まりました。
大阪市では、通学区域などを越えて中学校を選べる学校選択制が浪速区を除く23の区で導入されていて、これまでに、22の区が小学6年生向けの学校案内のパンフレットに、各中学校の卒業生が進学した高校や専門学校を掲載して、進学実績を公表することを決めています。
そして、今月23日には、東淀川区が進学先の学校名を掲載することを決め、大阪市では、学校選択制を導入している23区すべてが進学実績を公表することが決まりました。
進学実績の公表をめぐっては、中学校の間で授業の工夫など健全な競争が進むという意見の一方で、特定の学校に人気が集中することになるという懸念も出ています。

(2016年8月25日NHK関西ニュースより)

ただし、17区は進学先の高校名と人数、6区は進学先のみを掲載するようで、その17区も公表の方法は異なるようです。

【…】約7割に当たる17区は、3人以上進学した高校名と人数を掲載することを決めた。ただ、掲載の仕方はそれぞれで、港区は過去3年分の進学先と合計人数を、鶴見区は進学人数が多い10校と人数を掲載する。住之江区は2人以下が進学した学校名の掲載も、各中学校の判断で可能とした。

 淀川区は6月、独自に掲載が可能か保護者らも交えて協議した。「学校の序列化につながりかねない」との意見が多く出され、いったんは掲載する場合は進学先の高校名のみとした。しかし再検討し、3人以上が進学した学校名と人数の両方を掲載することにした。

 平野区では7月13日に開いた教育行政連絡会で、集まった中学校長から「公立中学校の進学指導は進学実績を上げることが目的ではない」「義務教育にそぐわない」などと反対意見が出たが、区長判断で進学先と人数の掲載を決めた。

 一方、6区は進学先は明示するが、人数の掲載は見送った。ただし、東住吉区は保護者から問い合わせがあれば、学校の判断で人数を教える予定という。

(2016年8月25日毎日新聞朝刊抜粋)

「◯◯学校区限定でマンションを探しています。」とおっしゃるお客様は多く、特に進学校に輩出する生徒数が多い公立の中学校の学校区に位置する不動産(マンション・戸建)の価格に影響を及ぼしてきました。

大阪では東京に比べて元来、公立の人気が高く、例えば大阪府豊中市の第十一中学校は古くから北野高校を輩出する中学校として人気が高く、また第十一中学校に進学できる上野小学校・少路小学校の小学校区のエリア(上野〜少路)は、周辺に比べて人気が高い(=需要が高い)ため、不動産価格も高く維持されてきました。他にも茨木高校に数多く輩出する大阪府吹田市の第一中学校・千里第三小学校などの例があります。

しかし、今まで公立の中学校は、卒業生が進学した高校や専門学校の進学実績を公表をしておらず、あくまでも口コミレベル(噂として)で相場を形成してきました。

既に大阪市では浪速区を除く23区が、同じ区内であれば通学区域を超えて(越境)行きたい中学校が選択できる学校選択制が採用されています。人数が多い場合は抽選となっておりますが、元々、指定されていた校区の場合は必ずその中学校に行けることになっております。

その中学校の進学実績がわかるとなるといわば公立中学校の偏差値が出てくることになります。今後ファミリーで大阪に転勤される方は、住まいをどこに決めるか考える上で、進学実績の良い学校区エリアを考慮することでしょう。そして、公表されてはっきりすることで、偏差値上位の学校区内にある不動産の価値も変わるでしょう。

大阪市に不動産を所有されている方は、今後もこの関連のニュースには注目するべきです。