パナソニックがパナホームを完全子会社にするようです。

パナソニックは20日、54%出資する住宅メーカー、パナホームを2017年8月に完全子会社にすると発表した。パナホーム株1株にパナソニック株0.8株を割り当てる株式交換をする。パナホームは17年7月に上場廃止となる。パナソニックは住宅を自動車関連と並ぶ成長事業の柱に位置付ける。完全子会社によって一体運営し、リフォーム事業の拡大や海外市場の開拓などを急ぐ。

20日に両社が開いた取締役会で決めた。パナソニックはパナホームの発行済み株式の54%を保有しており、残りの46%を、保有する自社株との株式交換で17年8月1日に取得する。東証1部に上場するパナホームは17年7月27日に上場廃止になる見通しだ。

パナソニックの吉岡民夫専務は20日、大阪市内での記者会見で「(完全子会社化は)グループの利益になる。両社で成長戦略検討委員会を発足し、協業のあり方を協議していく」と語った。16年度内に具体策を詰める。

パナホームは旧松下電工(現パナソニック)の建材事業部が母体。02年に社名をパナホームに変更し、04年4月にパナソニックの連結子会社になった。16年3月期の連結売上高は3529億円、純利益は100億円。建て売り分譲が主体で、マンションや不動産開発では他社に出遅れている。パナホームの松下龍二社長は記者会見で「一緒にやれれば加速できるだろう」と期待を込めた。

パナホームを完全子会社にするのは住宅事業をさらに強くするためだ。18年度のパナホームを含む住宅事業の売上高は1兆6千億円と15年度比2割増やす計画だ。特に力を入れるのは国内のリフォーム、東南アジアでの都市整備だ

リフォームでは昨年、パナソニックがパナホーム傘下のリフォーム会社を子会社化(現パナソニックリフォーム株式会社)。海外ではパナホームが15年、シンガポールにアジア統括会社を新設した。ばらばらだった営業網や調達先をまとめて事業効率を高め、グループとして一体運営する環境を整える。

コンセントや配電盤などの住設機器、エアコンやキッチン用品といった家電の販売拡大もつなげる。人口減に伴い国内では今後、家電市場の拡大は見込みにくい。パナホームと連携することで住宅リフォームと合わせて買い替え需要を取り込む。吉岡専務は「住宅用部材のM&A(合併・買収)も含めて検討する。パナホーム単独ではできなかった大規模投資も期待できる」と国内外での投資拡大を示唆した。

(2016年12月21日日本経済新聞朝刊13面抜粋)

先日、トヨタホームがミサワホームを子会社化したように、日本が人口減社会に突入している以上、これ以上の新築住宅市場の拡大は見込めないんですよね。そこはハウスメーカー共通の認識です。

トヨタホーム、ミサワホームを110億円で子会社化

2016年11月25日

パナソニックとしては、パナホームを子会社化し、リフォームに力を入れて国内の人口減社会に対応したいという思惑があります。

シャープを例にあげますが、日本の家電産業はここ10年で大きく衰退しました。パナソニックは家電だけでなく、家電と関わる住宅・車の分野への事業強化をすすめています。

それこそ目指している先は当然IoTなのでしょう。

IoT(Internet of Things)とは、「モノのインターネット」と呼ばれ、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

ただ、一つ思うところがあります。建て売り分譲は最初から全てPanasonicの製品が入ってても、家の価格が安ければ別にお客様は文句は言わないのですが、リフォームの場合、全てPanasonicでリフォームをしてどれぐらい価格競争力を持てるかでしょうね。現在はLIXILが圧倒的な価格競争力を持っています。どうしてもTOTOのトイレが良いという人はTOTOを選びますが、そもそもリフォームの場合、今まで使用してきた製品が古いので、新しい製品を選ぶ場合はブランド力というより価格で決める場合が多いと感じます。技術が進歩しすぎていて機能の差があまり感じられないところに到達しているように思いませんか?

そのうち、中古マンション買取など不動産買取に進出し、全てPanasonicでリフォームして再販する、そういう日が到来するような気がします。