ちょうど昨年、三井不動産分譲のマンション「パークシティLaLa横浜」の建物部分の傾斜問題が取り沙汰されていました。分譲会社の三井不動産、設計・施工会社の三井住友建設、下請け会社の日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材はこの責任について認めました。その後の住民の動きは素早く、傾いていない3棟を含む全4棟の建て替えが決定しました。

パークシティLaLa横浜

その建て替え費が390億円にのぼるようです。

建て替え費390億円 ー三井不動産、傾斜マンションでー

横浜市都筑区の傾斜マンション問題で、三井不動産は11日、建て替えなどにかかる費用が総額約390億円になるとの見通しを発表した。くい打ちを担当した旭化成建材など関係各社との負担配分について結論が出ておらず、損失計上など決算への反映は見送った。

マンションの管理組合は9月、傾いていない3棟を含む全4棟の建て替えを正式に決めた。これに伴い、三井不動産は費用総額を算定。将来的に支払いの義務が発生する恐れがある「偶発債務」として決算添付書類の注記事項に記した。費用は建て替えのほか、住民への慰謝料や仮住まい費用を含む

慰謝料として支払い済みの約21億円など、390億円のうち既に発生した一部費用に関しては、2016年4〜9月から貸借対照表の流動資産に計上した。

総額390億円のうち、今後発生する費用については、いったん三井不動産が負担し、その後施工者である三井住友建設や日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材に全額を請求するとしている。ただ4社の主張には隔たりがあり、協議次第で三井不動産も一部費用を負担する可能性がある。

負担配分が決まった段階で、各社はそれぞれの負担額を特別損失に計上する。協議は長引く見込みで、損失計上は来期以降になる可能性が高い。

三井不動産が同日発表した2016年4〜9月の連結決算は、純利益が9%増の728億円と同期として最高だった。新規開業した大型オフィスビルで賃料が増えた。

(2016年11月12日日本経済新聞朝刊11面抜粋)

パークシティLaLa横浜は、全705戸、地上12階建て2007年11月建築のマンションです。

分譲マンション事業は総事業費の10%前後が利益と言われています。慰謝料を含んで390億円。施工不良が原因で、重い責任を背負うことになりました。

一つこのような例ができたので、今後同じような問題が起きたときの事例になるかもしれません。

今回は、分譲会社を含めて大手の会社だったので、責任を取ってくれることになりましたが、すでに建設されたマンションの多くには、建設元の会社が倒産しているというケースが多くあります。そのような場合はどうなるのでしょうか。

もし、責任を取ってくれないということであれば、大手のマンションを買っておいた方が良いということになるかもしれません。しかし、そもそもよく考えてみれば、大手の会社で施工不良がある自体、ブランドも地に落ちていますが、「大手でさえこんな状態」なのであれば、ますます他に傾斜マンションがないのか怖い気もします。

390億円には、当然土地の仕入れ部分は入っておらず、建物の解体費と新築建物部分、住民への補償費の額の合計見積もり金額ということになります。

全く別の話ですが、そう考えると「東京オリンピックの施設の整備費って本当にそんなにかかるのかな?」と思ってしまいますよね。

東京オリンピック施設整備費