完全にブームが終わった自宅の屋根に取り付ける太陽光発電ですが、さらに取り付けるメリットはなくなりそうです。

太陽光、住宅用買い取り価格 7年連続下げへ

経済産業省の有識者会議は13日、再生可能エネルギーでつくる電気の2017年以降の買い取り価格を決めた。住宅用の太陽光発電は19年まで7年続けて下げる。風力発電も17年度に初めて値下げする。電気料金への上乗せを抑えるためだけが、過去に高い価格で認定した分の買い取りが続くので、負担はなかなか軽くはならない。

経産省の有識者会議の方針を踏まえ、年度内に価格を最終決定する。

固定価格買い取り制度が始まった12年度の出力10キロワット未満の住宅用太陽光の買い取り価格は1キロワット時42円。価格は年々下がり首都圏、関西、中部の16年度の認定分は31円。19年度は24円で、家庭の電気料金並みにする。

出力2千キロワット以上の大規模設備の電気は、17年度から入札制にして安い電気を優先して買い取る。1キロワット時21円を超えると買ってもらえなくなる。大型の陸上風力発電の電気買い取り価格も、17年10月から1円下げて1キロワット時21円にする。

16年度の再生エネ全体の買い取り費用は2.3兆円。標準家庭の1カ月の電気料金への上乗せは66円だった12年度の10倍の675円になった。値下げで負担増に歯止めをかけるねらいがあるが、過去に認定した大規模な太陽光や風力は20年間同じ価格が続く。経産省は今回の値下げを織り込んでも30年度の買い取り費用の総額は3.7兆円〜4兆円に増えるとみる。

(2016年12月14日日本経済新聞朝刊3面抜粋)

再生可能エネルギー買取制度とは

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギー(「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」)で発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。

経済産業省資源エネルギー庁HPより抜粋)

再生エネルギの買い取り価格を見直す
年度 太陽光 風力 地熱 水力 バイオマス
住宅用 事業用
2012 42 40 22 26 24 24
2013 38 36
2014 37 32
2015 33 27
2016 31 24
2017 28 21 21 20/27 21/24
2018 26 未定 20
2019 24 19

東日本大震災で今でも大きな負担となっている福島原発ですが、原子力から再生可能エネルギー推進するために、再生可能エネルギー買い取り制度が始まりました。

当初は急速に普及をすすめるため高値での買い取りとなり、結果一番費用が安くて済む太陽光に資金が集中し、太陽光バブルが起きました。

結果的に、その負担が利用者に回ってくることになり、買取価格を下げざるを得なくなりました。

最近、新築一戸建てでも太陽光パネルをつけるっていう話が出てこないですもんね。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用に21兆5000億円かかるという話になっており、それが利用者に負担してもらう形になるらしく、それなら太陽光などをもっと増やしても良いのかなとも思います。

費用はかかるかもしれませんが、できるだけ個人の家の屋根に設置し、使用する電気を自分たちでまかなえると良いですね。