最近よく聞く「タワマン増税」。その内、固定資産税がどうなるかについてはみえてきたようです。

高層マンションの固定資産税
40階、1階の1割高 総務省検討

総務省が検討している高層マンションの固定資産税の見直し案の概要がわかった。現在は何階でも床面積が同じなら税額も同じだが、1階上がるごとに税額が増えるようにして、40階建てのマンションなら最上階は1階より10%程度高くする。高層マンションでは眺めが良い上層階の販売価格が高いため、固定資産税にも一定の差を設ける。

与党の税制調査会で議論して、2017年度税制改正大綱に盛り込む。既存の高層マンションは見直しの対象外で、18年以降に引き渡す20階建て以上の新築物件の固定資産税を見直す予定。中間の階より下の階は税額を安くするため、マンション1棟の固定資産税額は今の制度と変わらない

例えば今の制度なら各戸の固定資産税額が年20万円になる40階建てマンションの場合、新たな仕組みを適用すると1階が19万円。階が上がるごとに額が増え、40階では21万円になる。30階建ての場合は、1階と最上階の差は小さくなる。

国税庁は18年度税制改正で高層階の相続税を重くすることを検討する。高層階は市場価格の割に相続税が安いため、節税策として使われていた。

(2016年11月27日日本経済新聞朝刊4面抜粋)

まず「タワマン増税」とよく言われますが、高層階が高くなる分、低層階は安くなるので、マンション1棟の固定資産税額は今の制度とかわりません。

また、今回決まりそうなのが、固定資産税がどうなるかということであり、大きな影響を受けそうな相続税については来年に持ち越しです。ですが、相続税の変更が今回の固定資産税と同じく、税率がプラスマイナス10%であるなら、想定より小さいのでそれほど影響はないかもしれません。また、40階以上、例えば60階建てのタワーマンションはどうなるのかなどについては、今後発表される情報を待たなければなりません。

タワーマンション節税の「終わりのはじまり」』参照
タワーマンション節税のキーワードは2018年』参照