トヨタホームがミサワホームを子会社化するようです。

ミサワホームを子会社化 ートヨタホーム、110億円でー

トヨタホームは22日、ミサワホームを子会社化すると発表した。TOB(株式公開買い付け)と第三者割当増資を組みわせて約110億を投じ、持ち株比率を51%に引き上げる。ミサワの上場は維持する。子会社化を契機に、部材の調達や商品の共同開発などの協業を拡大し、国内住宅市場の縮小に備える

トヨタホームはミサワ株の27.8%を保有する。ミサワの発行済み株式の14.1%に相当する約546万株を上限にTOBを実施する。

51%を保有するために必要な残りの株式は、新株発行と自社株処分を組み合わせてミサワから割り当てを受ける。TOBの期間は28日〜12月26日。第三者割当増資の1株あたりの価格は874円とする計画だ。

ミサワを子会社化する背景には、国内の住宅市場の縮小懸念がある。国土交通省によると、2015年の新設住宅着工戸数は約91万戸だった。08年の約109万戸を最後に、年間100万戸を割り込む水準が続く。トヨタホームも19年度までに戸建て住宅の販売を14年度比で約5割増の7千戸に増やす計画だが、この目標値は実質的に取り下げている。

ミサワも中期経営計画では16年度の売上高目標を約5000億円としていたが、今期見通しは4050億円。ミサワはトヨタ自動車を親会社に持つトヨタホームの信用力と資金力を後ろ盾に事業の拡大に弾みをつける考えだ

トヨタホームとミサワホームは住宅販売の大幅な伸びが見込めないなか、合理化などで協力関係を一段と深め生き残りをめざす。技術や商品開発、部材調達などの共通化部分を増やす

ミサワは増資などで得た資金を不動産開発に投じる計画だ。両社とも戸建て住宅が中心の収益構造のため事業の多角化ノウハウを共有する。

ミサワは経営状態が悪化し、04年に産業再生機構の支援が決まった。その後、トヨタなどがスポンサーとなり役員などを派遣。トヨタがトヨタホームに住宅事業を集約するなどして、現在はトヨタホームがミサワの筆頭株主となっている。

住宅メーカーとしてはミサワの方が規模が大きい
トヨタホーム ミサワホーム
設立 2003年
(トヨタ自動車の住宅営業機能を移管)
1967年
(旧ミサワ。現ミサワは2003年)
主力工法 鉄骨ユニット工法 木質パネル工法
展開地域 中部3県を軸に、首都圏、近畿圏、九州などの大都市圏中心 沖縄を除く全国。北海道や中四国地方などのシェア高い
連結売上高 1671億円 3993億円
販売総戸数 5127戸
(業界12位)
1万1504戸
(業界8位)

(注)2016年3月期。販売総戸数は集合住宅などを含む

(2016年11月23日日本経済新聞朝刊12面抜粋)

トヨタホーム ミサワホーム

・ミサワを子会社化する背景には、国内の住宅市場の縮小懸念がある
・トヨタホームとミサワホームは住宅販売の大幅な伸びが見込めないなか、合理化などで協力関係を一段と深め生き残りをめざす。技術や商品開発、部材調達などの共通化部分を増やす

日本が人口減社会に突入している以上、これ以上の新築住宅市場の拡大は見込めないんですよね。そこはハウスメーカー共通の認識です。そこで今後以下の施策が考えられます。

1.他社をM&Aする

まずは合理化が必要です。会社の規模を大きくして、規模を背景に(それだけ多くの受注ができる)できるだけ部材調達を安くするということです。

2013年に経営統合した飯田グループホールディングスがその良い例です。

飯田グループ

2.海外の成長市場に出ていく

国内市場が縮小するなら、住宅が逼迫している新興市場に進出するという手があります。実際に大和ハウスとかはベトナムに進出していますよね。しかし、その国のその風土によって、建築・不動産は異なるので一概に日本のやり方で通用するかは未知数です。

3.成長が見込める事業に算入する

もう新築が売れそうにないのであれば、まだ成長が見込める中古住宅事業やリフォーム事業に算入していくというのは普通の考えです。ますますこの流れが強まっていくでしょう。

 

いかがでしたでしょうか。トヨタホームがミサワホームを子会社化するのは単純なM&Aではなく、今の日本の新築住宅市場の現状を映した、生き残りへの道ということなんでしょうね。