今後、空き家に入居すると国から最大月4万円の家賃補助が国からもらえるようになるかもしれません。

国土交通省は空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円を家賃補助する。受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円配る。早ければ2017年秋に始める子育てや高齢者の生活を住宅面から支え、深刻になりつつある空き家問題の解決にもつなげる

新たな対策で柱となるのは空き家や民間賃貸住宅の登録制度の創設だ。住宅の持ち主に呼びかけ、18歳以下の子どもがいる世帯や60歳以上の高齢者のほか、障害者や被災者などの専用物件と入居を拒まない物件を地方自治体に登録してもらう。自治体は住宅の情報を提供して入居を検討してもらう。

家賃補助は専用住宅に入る子育て世帯高齢者のうち、原則として月収38万7千円以下の人を対象とする。全世帯の7割が含まれ、おおむね月収15万8千円以下(高齢者は21万4千円以下)とされる公営住宅の入居対象者より大幅に広げる

賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大で6万円補助する。保証料の相場は家賃の半額程度とされ、所得の低い人には大きな負担になっているためだ。

耐震改修やバリアフリー化の工事も促す。専用住宅への補助は1戸あたり最大100万円。それ以外でも住宅金融支援機構の融資も受けられるようにする。一軒家の間取りを変えてシェアハウスにする工事も認める。1人あたりの面積基準なども定めて、所得が低い人に劣悪な住宅に住まわせて家賃を取るような悪質なやり方を防ぐ。

国交省が空き家を使った新たな制度を構築するのは、自治体が建てる公営住宅だけでは対応に限界があるため。公営住宅の応募倍率は全国平均で5.8倍、東京都は22.8倍に達する。一方、民間賃貸住宅では子育て世帯が十分な広さの家に住めなかったり、家賃滞納や孤独死のリスクがあるとして高齢者が入居を拒まれたりするケースが多い。

全国の空き家は約820万戸に達し、そのうち賃貸住宅が430万戸を占める。今後も世帯数の減少で空き家は増え続ける見通し。新たに公営住宅を建てるよりも既存の空き家を有効に活用する方が効率的と判断した。

子育て世帯や高齢者の入居を支援しやすくする枠組みもつくる。自治体で入居を支援しやすくする枠組みもつくる。自治体で入居を希望する人の状況を把握する福祉部局と、物件情報を持つ住宅部局の連携を強化。入居から入居後の見守りまで支援するNPO法人への補助も検討する。

政府は17年の通常国会に、低所得者などへの住宅供給の基本方針を定めた「住宅セーフティーネット法」の改正案を提出する方針。22日に閣議決定した17年度の政府予算案でも家賃補助などの資金を手当てした。

空き家問題

人口減少を背景に増え続ける空き家はさまざまな問題を地域に巻き起こす。適切な管理がなされないため、火災の発生原因となる地震の際に壊れて道をふさぐ危険性も大きい。人の目が行き届きにくく、犯罪に使われたり、雑草や害虫によって衛生が悪化したりする恐れもある。

総務省によると、2013年の空き家数は820万戸と10年前に比べて約160万戸増えた。空き家の約半数が賃貸用の住宅だ。その他は相続で取得したものが多く、借り手や買い手を探さずに放置されている。野村総合研究所は33年に空き家が2100万戸を超え、住宅の総戸数に占める割合は30%に達すると予想する。

15年に全面施行された空き家対策特別措置法は、倒壊の恐れや景観を著しく損なう空き家を「特定空き家」と定義し、市町村が所有者に除去や修繕を指導、勧告、命令できるようにした。命令に従わない場合にも強制執行もできる。国土交通省は売却用などを除く空き家を25年度に400万戸程度に抑える目標を立てた。対策を取らなかった場合に比べ100万戸減らす。中古住宅の流通を後押ししたり、全国の空き家情報を集めた空き家バンクを創設したりする。

(2016年12月25日日本経済新聞朝刊1,3面抜粋)

まとめてみると

空き家に入居する場合、最大月4万円補助
・月収38万7千円以下の子育て世帯(18歳以下の子供)や高齢者(60歳以上)が対象
・保証料も最大6万円補助
・所有者にリフォームの補助として最大100万円
・一軒家の間取りを変えてシェアハウスもOK
・早ければ2017年秋から制度開始

ちょっと無茶苦茶ですね。

「国交省が空き家を使った新たな制度を構築するのは、自治体が建てる公営住宅だけでは対応に限界があるため」と言っていますが、安い公営住宅の倍率が高いのは当たり前でしょう。

公営住宅の応募倍率の推移

「全国の空き家は約820万戸に達し、そのうち賃貸住宅が430万戸を占める。今後も世帯数の減少で空き家は増え続ける見通し。新たに公営住宅を建てるよりも既存の空き家を有効に活用する方が効率的と判断した。」

新たに公営住宅を建てるよりかは良いというのはわかるんですが、それより先にやることがあるでしょう。

そもそも、増え続ける新築の賃貸住宅を先に減らさないと意味ないでしょう。規制をかけないので無制限に増えています。水道の蛇口を閉めない限り水は止まりません。このやり方は、出てくる水をわざわざ火で燃やして蒸発させているのと同じです。無駄な方向に力をかけています。このやり方では、むしろ今の賃料相場が崩壊してしまいます。

人口が増えているのであれば、足りない住宅を補填するために、今回のやり方を導入しても良いと思うのですが、現状人口が減り始めている中、増え続ける新築が空き家になっていくのに、それに補助金っておかしいと思います。

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